本日、一部報道機関において、「ミクシィ、身売りを検討」という報道がありましたが、報じられている事実はございません。

以上

本日、当社を含むプラットフォーム事業者6社が参加する「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」において、「コンプリートガチャの取り扱いに関するお知らせ」を発表しておりますが、当社は、ゲーム提供会社よりソーシャルゲームの提供を受ける立場であるため、「mixiゲーム」に提供いただいているゲーム提供会社に協力を要請してまいります。

当社といたしましては、今後も、ユーザーの皆さまが、「mixiゲーム」をより便利に楽しくご利用いただけるよう、「mixiゲーム」の健全化に対する様々な取り組みを実施いたしてまいります。

以上

■本件に関するお問い合せ
株式会社ミクシィ　広報室　
【住所】　〒150-0011　東京都渋谷区東1-2-20　住友不動産渋谷ファーストタワー7F
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NHN Japan株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：森川亮）、グリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中良和）、株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：藤田晋）、株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：守安功）、株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小林宏）および株式会社ミクシィ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：笠原健治）のプラットフォーム事業者6社（以下、6社）は、各社で開発、運営しているソーシャルゲームなどのサービスにおける全てのコンプリートガチャ（以下「コンプガチャ」）に関し、新規にリリースするゲームについて中止する方針を決定いたしました。また、各社で現在運営しているソーシャルゲームのコンプガチャについても、2012年5月31日までに終了、以降は新たなコンプガチャを行わないことを決定しました。なお、当協議会に参加するプラットフォーム事業者が取り扱うゲームに関して、協議会としてガイドラインを作成し、早急に公開する予定です。

6社としては、多くのお客様にご利用いただいているサービスを提供する社会的責任を負っている企業として、各方面からのご示唆を受けて、真摯に検討した結果、お客様に対するサービスの内容の向上を図るため、停止することとしました。

以上

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NHN Japan株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：森川亮）、グリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中良和）、株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：藤田晋）、株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：守安功）、株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小林宏）および株式会社ミクシィ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：笠原健治）のプラットフォーム事業者6社（以下、6社）は、本日、ソーシャルゲームの利用環境整備の推進を図る目的で、「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」（座長：慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科　奥出直人教授、副座長：弁護士法人英知法律事務所　森亮二弁護士、以下 連絡協議会）の第一回会合を開催したことを発表いたします。

6社は、3月21日に連絡協議会を発表・設立して以来、準備会を実施しておりましたが、本日第一回会合を開催し、ソーシャルゲームに関して、ユーザーによる適正利用の促進と利用環境の維持・向上の推進を図ることを全会一致で決定いたしました。

1. リアル マネー トレード（RMT）対策の強化

RMTをはじめとしたユーザーの利用環境を阻害する行為に関しては、断固として取り組むべきであると考えています。特にRMTについては、根絶を進めるべく、プラットフォーム事業者として現在までに各社で様々な取り組みを実施いたしております。

• アイテムの売買を禁止
• アイテムトレードの機能制限
• トレーサビリティ向上による検知・追跡強化
• RMT関連行為に対する措置および抑止策の強化
• 自動ツールを利用した行為に対する監視態勢の強化

これらを踏まえて意見交換・効果検証等を行うことで、今後も、実効性がある適切な施策を各社で検討・実施してまいります。

2. 青少年ユーザーの適正利用のための環境整備

青少年（18歳未満）ユーザーにソーシャルゲームを末永く楽しんでいただくため、各社が提供するソーシャルゲームプラットフォームにおいては、利用限度額に一定の制限を設けるなどの各種取り組みを実施してまいります。

・青少年ユーザーの利用限度額の設定（月額1万円以下）

利用制限の対象及び金額に関しては、各社が提供しているサービスの特性に応じ、最大限可能な取り組みを実施いたします。なお、各社の取り組みに関しましては、各社の報道発表資料およびWebサイトをご参照ください。

・ 青少年ユーザーの決済利用時・アイテム購入時等での注意喚起

3. ソーシャルゲーム内における分かりやすい表示

ユーザーがゲームのルール・内容について誤認せず、安心して楽しんでいただくために、ゲーム開発会社に対して、ユーザーに分かりやすいルール、利用条件の説明等を求めてまいります。なお、効果的な表示内容・表示方法等に関しては、各社のサービスの特性に応じて検討してまいります。

4. ワーキンググループ（WG）を設置し、各種施策についての情報・意見交換を実施し、ユーザーによる適正利用の促進と利用環境の維持・向上を推進

「RMT対策検討WG」「青少年課金検討WG」「表示検討WG」などのワーキンググループを設置し、各種施策について定期的に情報交換を行い、実効性のある施策を共有し、各社で実施してまいります。

• RMT対策検討WG：ユーザーの利用環境の維持・向上の推進及び適正利用の促進に必要な内容の検討
• 青少年課金検討WG：青少年ユーザー等の保護の充実・強化に向けた施策の検討
• 表示検討WG：ゲーム内におけるわかりやすい表示およびゲームの内容の事前確認等の検討

各ワーキンググループで議論を実施し、必要に応じガイドラインを策定し、5月末を目処に発表いたします。

5. 関係各機関との連携

ソーシャルゲームに関し、適切な利用環境を整備するために必要な関係機関、業界団体との連絡及び情報共有を図ってまいります。

「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」では、ソーシャルゲームを含むネットワークゲームに関する市場の健全な発展、ユーザーによる適正利用の推進等を図ることを目的に、今後も引き続き、ソーシャルゲームの利用環境整備の推進のための事業者の連絡及び協議を行ってまいります。

■ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会

2012年3月に、ソーシャルゲームの利用環境に関するソーシャルゲームを含むネットワークゲームに関する市場の健全な発展、ユーザーによるソーシャルゲームの適正利用の推進等を図ることを目的としてプラットフォーム事業者6社で設立した協議会。

幹事社：NHN Japan株式会社、グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社ドワンゴ、株式会社ミクシィ

* リアル マネー トレード（RMT） ゲーム上のキャラクター、アイテム、カード、ゲーム内仮想通貨等を現実の通貨で売買する行為を指します。

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NHN Japan株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：森川亮）、グリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中良和）、株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：藤田晋）、株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小林宏）、株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：守安功）、および株式会社ミクシィ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：笠原健治）のプラットフォーム事業者6社は、各社のプラットフォームで提供するソーシャルゲームを含むネットワークゲームに関する市場の健全な発展、ユーザーによる適正利用の推進等を図ることを目的に、本日付をもって、利用環境向上等に関する連絡協議会を設置いたします。

上記6社は、各社が運営するプラットフォームにおいて、従来から、それぞれ、ユーザーの利用規約違反ないし利用規約上の禁止行為について厳しく対処するとともに、ユーザーや開発パートナー各社等に対する啓発活動やパトロール等に取り組むことを通じて利用環境の整備を図ってまいりました。

ソーシャルゲームを含むネットワークゲーム市場の拡大が続く中、市場のさらなる健全な発展と良好な利用環境の維持・向上、ユーザーによる適正利用の推進、ユーザー保護の充実・強化を目的として、この度、プラットフォーム事業者で連絡協議会を設け、各プラットフォームにゲームを提供している開発パートナー各社や関係各所とも連携等を図りながら、様々な取り組みを開始いたします。

連絡協議会においては、具体的には、下記の取り組み実施案を踏まえて、逐次協議をすすめることを予定しており、今後とも各社で緊密に協議を進めたうえで、連絡協議会として、随時、可能な限り速やかに必要かつ適切な施策を積極的に推進して参る所存です。

＜取り組み実施案＞

① 各種施策に関する情報や意見の交換を行い、ユーザーによる適正利用の促進と利用環境の維持・向上を推進すること

・連絡協議会において以下の施策について定期的に情報交換を行い、実効性のある対策をプラットフォーム各社で共有

- ゲーム内におけるわかりやすい表示

- ゲームの内容の事前確認

- 未成年ユーザー等の保護の充実・強化に向けた施策等

② リアルマネートレード（RMT）* 等、利用環境を阻害する行為に対して適切な施策を推進すること

・良好な利用環境の維持・向上のために、より効果的な注意喚起、警告表示方法等を検討・実施

・連絡協議会において定期的に情報交換を行い、実効性のある対策をプラットフォーム各社で共有

③ 関係各所との連携

・関係各所との意見交換を踏まえ、業界全体での取り組みを随時検討し適切に推進する体制を構築

*リアル・マネー・トレード（RMT）とは、 ゲーム上のキャラクター、アイテム、カード、ゲーム内仮想通貨等を現実の通貨で売買する行為を指します。

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「mixiモール」は、ミクシィとDeNAが共同で提供・運営するモール型のソーシャルコマースサービスです。各商品には、「きになる！」ボタンと「もってる！」ボタンが設置されており、ユーザーは、このボタンを利用することで、『mixi』でつながっている仲の良い友人に商品をお薦めしたり、『mixi』内で商品を実際に購入することが可能になります。また、商品に関する友人のコメントや他のユーザーのコメントを見ることができるため、商品の情報を得るだけでなく、「モノ」を起点とした新たなコミュニケーションを楽しむことも可能です。

サービス開始となる本日からは、株式会社ローソンHMVエンタテイメントや株式会社サンリオ、セシルマクビー（株式会社ジャパンイマジネーション）、ヴィレッジヴァンガード（株式会社 Village Vanguard Webbed）、ASBee（株式会社ジーフット）、上新電機株式会社をはじめとした様々なジャンルの約1,500店舗が参加しており、約350万品の商品が「mixiモール」で提供されます。

◆mixiモールの主な特徴

仲の良い友人とのつながりを活かした「共感消費」を生み出す仕掛け

ユーザーが「mixiモール」の各商品に設置された「きになる！」ボタン、「もってる！」ボタンを押したり、商品に対してコメントをするなどのアクションを起こしたりすると、mixiでつながる仲の良い友人に行動が情報として共有されます。「mixiモール」では、この友人の感情を伴った行動の共有を通して、新たな消費活動（共感消費）を創出することを目指しております。今後は、ユーザーの皆さまの利用動向を考慮しながら、さらなる共感消費を生み出す仕掛けを随時提供してまいります。

スマートフォン、フィーチャーフォン、PCからの利用が可能

『mixi』の利用は、現在フィーチャーフォンからがメインとなっておりますが、スマートフォン端末の普及拡大に伴い、スマートフォンからの利用も月間542万人（2011年12月現在）と、急速に拡大してきております。様々な端末、状況から利用いただけるように、「mixiモール」はスマートフォン、フィーチャーフォン、PCの3デバイスに対応しているため、参加店舗は、個別に端末毎にページを作成することなく3デバイスに対応することが可能です。

◆「mixiモール」オープニング企画

オープニング企画第一弾として、本日より、株式会社ローソンHMVエンタテイメントの協力のもと「青春タイムライン」<http://mixi.jp/pr_hmv_top.pl>を開始いたします。「青春タイムライン」では、ユーザーが自分の生まれ年を入力すると、自身がこれまでに聴いてきた「青春時代の音楽」を時系列に見ることができ、その懐かしさとともに発生する友人内での新たなコミュニケーションを体験、またそれらの楽曲を購入することが可能になります。

「青春タイムライン」（PC版）　画面イメージ

「mixiモール」は、 “仲の良い友人同士のつながり”を持ち、国内のソーシャルサービスを牽引してきたミクシィと、コマースに関するノウハウを持ち、『ビッダーズ』<http://bidders.jp>を運営するDeNAの両社がソーシャルコマース分野において業務提携を行い提供します。今後、ミクシィがサービス開始当初より追求してきたソーシャルの価値と、DeNAが持つコマース分野におけるノウハウを融合させ、EC市場の牽引と、価値創造を図ってまいります。

■mixiモール<http://mmall.jp>

2012年3月に提供を開始したモール型のソーシャルコマースサービス。「mixi」上に“物・商品”を軸としたコミュニケーションを生み出し、SNSにおける新たなユーザー体験である友人の感情を伴った行動から発生する消費活動（共感消費）を創出することを目的としています。

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mixi、ミクシィ、mixiロゴは、ミクシィの登録商標です。また、各社の会社名、サービス・製品名は各社の商標または登録商標です。

むしろこれからも継続的に一人一人が自分にできることや自分に与えられた役割をしっかり果たしていくことが、一日も早い復興につながると考えています。

この1年、多くの方がそうしたように、私自身もコミュニケーションサービスを提供する企業の経営者として、そして一個人として何ができるのかを度々考えてきました。被災地はどんな状況なのか、何が不足していてどんなことに不便を感じてらっしゃるのか、実際に被災地を訪れたりもしました。3月11日の地震発生直後には、多くのユーザーの皆さまが、身近な友人や家族との連絡手段として、また簡易な安否確認等で「mixi」にアクセスしご利用いただきました。これは、我々の使命と責任の重さを改めて痛感する出来事でした。そして、1年という節目を迎えた今、改めて考える我々の役割は、「コミュニケーションインフラとしての使命と責任を全うし、人々のコミュニケーションの下支えをすること」。これに尽きるのではないかと考えます。この想いは、震災直後から振り返れば何も変わっていません。しかし、この役割こそが、2004年から「人と人とのつながり」を信じ支えてきた我々の役割であり使命であると感じています。

現在は震災から1年という一つの区切りを迎え、様々なメディアで被災地のいまを伝える報道がされていますが、一方で継続的に、そして定期的に現地の状況を伝える報道を我々が目にしたり耳にしたりする機会が減ってきているのではないでしょうか。しかし、「mixi」内の最も大きな震災関連コミュニティでは、今現在も28万人以上の方が参加し、被災地の状況や、ボランティア情報など被災地と全国の皆さまを結ぶ多くの情報が日々やり取りされています。寄せられる情報の中には、「復興」につながるような明るい話題も見受けられるようになってきています。また、mixiページにおいても復興に携わる企業や団体の皆さまの情報発信場所として活用いただいているケースもあります。我々は、被災地の1日も早い「復興」には、「人と人・情報」がつながることのできる当社にしかないサービスをこれまでと変わらず皆さまに提供していくことが大切であると考え、今後も皆さまのコミュニケーションを支えていきたいと思っています。

「mixi」には、2,600万人以上のユーザーの皆さまそれぞれの「人と人とのつながり」があり、そのつながりはかけがえのない唯一無二のものです。特に身近な人とのつながりは、時に皆さまの心の支えとなります。「人と人とのつながり」「絆」の大切さを意識したこの1年を忘れることなく、皆さまの心のよりどころとなれるようなサービスをこれからも追求していきたいと思います。

両社ではこれまで、mixiユーザー同士のコミュニケーションをより豊かにするため、「ミクシィ年賀状」*1を提供してまいりました。今年度のミクシィ年賀状では、SNSならではのコミュニケーションとして、年賀状を贈り合うユーザーの行動を友人に共有することも可能にいたしました。モバイル端末（フィーチャーフォン）においては、通常の導線による購入（申し込み）率と比べて、友人の共有経由での購入率が4.7倍になるなど、友人の行動が新たな年賀状の購入につながりました。

「ミクシィ年賀状」の開発と運営で培った知見を活かし、友人同士だからこそ分かる文脈・温度感を共有しながら誕生日をお祝いできる新サービス「mixiバースデー」を提供いたします。

mixiでつながる友人の誕生日前日になると、自分のmixiのホーム画面上にお知らせが表示されます。ユーザーは、そのお知らせからリンクするバースデーページに移動し、デジタルコンテンツのバースデーケーキや、デコレーションアイテム（無料・有料）、お祝いコメントを贈ることができます。また、共通の友人に対してお祝いコメントを募ったり、バースデーケーキを一緒にデコレーションしたりすることもできます。作成されたバースデーケーキやお祝いメッセージは、友人や家族、大切な人と過ごしてきた1日を寂しく終わらせないよう、誕生日の締めくくりである24時に、誕生日の本人に届けられます。

「mixiバースデー」は、『mixi』でつながる友人の大切なライフイベントの一つである「誕生日」に、プレゼントとして「モノ」を贈るだけなく、お祝いコメントなどの「気持ち」を添えて贈ることができるサービスです。サービス開始当初はデジタルコンテンツから、そして2012年春からは、仲の良い友人に対して、住所が分からなくても実際（リアル）の商品を贈ることが可能になります。

ミクシィは、今後も引き続き、ユーザーの皆さまが仲の良い友人とのコミュニケーションを便利に楽しめるよう機能改善及び新機能を提供してまいります。またフレンゾは、「BtoCtoC」*2のビジネスモデルによる、友人のコミュニケーションの最大化を目指し、将来的には誕生日以外のギフトサービスの提供を目指してまいります。

ソーシャル・ネットワーキング サービス（SNS）『mixi』において、『mixi』でつながる友人・知人に、日本郵便発行のお年玉付年賀葉書を作成・郵送することが出来るサービスで、ネットとリアルのコミュニケーションを補完し合い、これまでに無い新しい価値を創造することが可能。

*2　BtoCtoC

BtoBtoCモデルは企業が流通などを介して生活者に商品・サービスを届けるモデルのことをさすが、BtoCtoCモデルでは、「ミクシィ年賀状」や「mixiバースデー」のように、企業が直接、生活者に商品・サービスを届け、更にその生活者が『mixi』などのソーシャルメディアを通じて、友人・知人に商品・サービスを伝えていくことで、生活者同士のコミュニケーションがより豊かになるモデル。

*3　サービス開始時はフィーチャーフォン　スマートフォンから利用可能です。

■ソーシャル・ネットワーキング サービス(SNS)『mixi』<http://mixi.jp/>

2004年2月に提供を開始した『mixi』は、実社会でつながる友人・知人と、便利に楽しくコミュニケーションしていただけるソーシャル・ネットワーキング サービス(SNS)です。ユーザー数は、2,623万人、うち月間利用者数は1,520万人（2011年12月現在）を超えており、日々活発にご利用いただくコミュニケーションのインフラにまで成長を遂げています。

■株式会社フレンゾ（代表取締役社長：佐藤　圭太朗、取締役COO：増澤　晃）

2011年に、株式会社ミクシィと株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズが設立したジョイントベンチャーです。フレンゾは、『mixi』のユーザー同士のコミュニケーションをより豊かにする「BtoCtoC」のビジネスモデルを展開します。『mixi』ユーザーの皆さまに、「ミクシィ年賀状」「mixiバースデー」など「気持ちを贈り合う」サービスを展開しています。

■株式会社ミクシィ<http://mixi.co.jp/>

株式会社ミクシィは、「全ての人に心地のよいつながりを提供し、誰もが主役になれる世界を創造する」ことをミッションに掲げ、ソーシャル・ネットワーキング サービス『mixi』を運営しています。

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●株式会社ミクシィ　広報グループ
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【WEB】　ミクシィコーポレートサイト http://mixi.co.jp/
【BLOG】　mixi公式PRブログ　http://pr.mixi.co.jp/

●株式会社フレンゾ　広報
【E-mail】press@frenxxo.co.jp
【住所】　〒107-6321　東京都港区赤坂5-3-1　赤坂Ｂｉｚタワー
【WEB】　フレンゾmixiページ　http://p.mixi.jp/frenxxo

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