• 2019/8/29
  • 株式会社ミクシィ
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ー消費増税まであと1か月、増税がコミュニケーションに与える影響とお金にまつわる人間関係の実態を調査ー 「ミクシィ コミュニケーション白書」第5弾 お金とコミュニケーションに関する調査


株式会社ミクシィ(東京都渋谷区、代表取締役社長執行役員:木村 弘毅)は、「ミクシィ コミュニケーション白書」第5弾として、全国の20~50代(20歳~59歳)の未婚および既婚の男女計800人を対象に、「お金とコミュニケーション」に関するインターネット調査を本年7月に実施しました。

友人や家族など親しい人同士のコミュニケーションをテーマにしたサービスの提供に取り組んできた当社は、コミュニケーションの視点から現代社会の実態に迫り、人々のより良い未来を考えるきっかけづくりのため、定期的に様々なテーマでの調査を行い「ミクシィ コミュニケーション白書」として発信しています。
10月1日に実施される消費増税まであと1ヵ月。節約志向が高まると予想される中、増税によるお金の使い方への意識の変化、家族や友人、恋人、職場の同僚とのコミュニケーションに与える影響を調査しました。また、お金をめぐる人間関係の実態も明らかに。日本人はお金の話を避けがちと言われますが、本調査が、お金にまつわるコミュニケーションについて考えるきっかけになればと思います。


<調査トピックス>
■ 軽減税率制度を正しく理解できている割合は3%⁉ 適用品目の正しい理解はまだまだ。多くの人が増税へのネガティブな意見について話しており増税反対の意思が根強い一方で、消費税の使い道を説明した上での賛否では「賛成」が半数以上に。
軽減税率制度について、具体的な品目7つを挙げて適用・非適用をたずねたところ、すべて正しく答えられた人はわずか3%だった。消費増税についての会話の内容は「増税に対しての反対意見」が最多。一方で、消費税の使い道を説明したうえで増税の賛否をたずねたところ、半数以上の人が「賛成」と回答。


■ 女性は男性よりも多くの項目で節約意向が強い。既婚者は家族とのコミュニケーションでお金を節約する傾向があり、既婚者の8割以上が増税以降、国内での旅行を控える意向。消費増税の影響は特にファミリー層で大きくなる模様。

増税後、家族とのレジャー費を抑える傾向は未婚者よりも既婚者で高い。さらに、今回の消費増税を機に普段家族で行っているレジャーのうち、海外旅行は約7割、国内旅行は約8割、「日帰りでの遊園地や動物園など入場料のかかるレジャー施設」へのお出掛けも約7割の人が控えると回答。

■ お金と夫婦のコミュニケーションの実態。家計について話している家庭ほどお金が貯まりやすいことが明らかに。パートナーに収入を教えあう割合は高いが、女性の10人に1人が500万円以上相手に内緒でお金を貯めている模様。

家計について話している家庭は65.8%。「よく話す」家庭の収入に占める貯蓄の割合は「全く話さない」家庭の2倍になることが判明。パートナーに自分の収入を知らせている人は、男性が81.0%、女性が76.5%という一方で、内緒の「へそくり」があると回答した人が男女ともに3~4割近くに上る。

■ 友人・知人とのお金に関するコミュニケーションの実態。自分の収入を教えたことがある人24.4%。男性は収入を「盛り」、女性は「逆盛り」して人に話す傾向。

友人や知人に自分の収入を教えたことがある人は24.4%。そのうち約8割が「正直に教えた」一方で、実際の収入より「多く教えた」人は男性が11.9%、女性が6.4%と、男性は女性の2倍近い数値に。逆に「少なく教えた」人は男性(9.9%)より女性(14.9%)が多かった。



■ 軽減税率制度を正しく理解できている割合は3%⁉ 適用品目の正しい理解はまだまだ。多くの人が増税へのネガティブな意見について話しており増税反対の意思が根強い一方で、賛否では「賛成」が半数以上に。

今回の消費増税の認知度を調査したところ、8%から10%へ増税が行われることについては認知度100%、10月1日という開始予定日については96.5%、同日から開始される軽減税率制度については認知度82%という結果に。ただ、軽減税率について知っている人に「酒類」、「外食」、「飲食店でのテイクアウト」など代表的な品目を7つ挙げて軽減税率の適用・非適用(軽減税率・標準税率)をたずねたところ、すべて正しく答えられた人は3%にとどまりました。品目別に見ても、正答率が50%程度のものも多く、特に「出前・宅配料理等」(軽減税率適用)の正答率は26.1%と最も低くなりました[図①]。実施後のトラブルや混乱を避けるためにも、さらなる周知徹底が必要と考えられます。

消費増税はどのくらい人々の間で話題になっているのでしょうか。今回の消費増税について「誰かと話した」と答えた人は半数で、その割合は、既婚者は約6割、未婚者は約4割となりました。配偶者の有無が消費増税についての会話の有無を左右しているようです。実際に、「誰かと話した」と答えた既婚者の77.5%が夫や妻と話していることがわかりました。[図②]

消費増税についてどのような話をしたかをたずねたところ、「増税に対しての反対意見」(49.6%)が最も多くなりました。家計に直結するということで、増税に関する人々の会話ではネガティブな意見が交わされる傾向にあるようです。[図③]
一方で、消費税の使い道(「年金、医療および介護の社会保障や少子化対策の施策に充てる」と法律で定められていること)を説明したうえで消費増税の賛否をたずねたところ、根強い反対意見はあるものの、半数以上の人が「無条件で賛成」「使い道を考えるとやむを得ず賛成」(計53.9%)と答えました。[図④] 増税への理解を得るためには、消費税の意義をきちんと説明することが大切なのかもしれません。

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■ 女性は男性よりも多くの項目で節約意向が強い。既婚者は家族とのコミュニケーションでお金を節約する傾向があり、6割以上が増税以降、国内での遠出を控える意向。消費増税の影響は特にファミリー層で大きくなる模様。

消費増税を機に節約しようと思う費用があるかをたずねたところ、「ある」と答えた人は、男性が64.5%で女性が81.3%、未婚者は68.5%で既婚者は77.3%となり、男性より女性、未婚者より既婚者の方が節約志向になることがわかりました。[図⑤] また、節約しようと思う費用をたずねたところ、「食費」「日用品」「水道・光熱費」「被服費」といった衣食住に関連する費用だけでなく、「個人での娯楽費」「通信費」といった費用の節約意識も高く、今回の増税は、ライフスタイル全体を見直すきっかけになりそうです。[図⑥]

消費増税は私たちのコミュニケーションにどのような影響を与えるのでしょうか。「交際費」を「家族以外との交際費」、「家族とのレジャー費」に分けて調査を行ったところ、「家族以外との交際費」を節約しようと思うと答えた人は35.8%、「家族とのレジャー費」と答えた人は全体で30.7%でした。未婚者、既婚者で比べると、「家族以外との交際費」は34.7%(未婚者)、36.9%(既婚者)とほぼ変わらなかったものの、「家族とのレジャー費」では未婚者(25.2%)よりも既婚者(35.6%)の方が10ポイント以上高くなりました。[図⑥]

では既婚者の家族とのコミュニケーションはどのように変化するのでしょうか。「家族とのレジャー費」を節約したいと答えた既婚者に、普段家族で行っているレジャーのうち、消費増税を機に控えようと思うものをたずねたところ、「海外への宿泊を伴う旅行」と答えた人が約7割(73.1%)、「国内で宿泊を伴う旅行」は約8割(80.5%)、「日帰りでの地元を離れた旅行」、「日帰りでの遊園地や動物園など入場料のかかるレジャー施設」は約7割(ともに67.1%)と、日々のレジャーから旅行まで軒並み増税後は控える傾向にあることがわかりました。消費増税は、特にファミリー層には影響が大きそうです。[図⑦]

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■ お金と夫婦のコミュニケーションの実態。家計について話している家庭ほどお金が貯まりやすいことが明らかに。パートナーに収入を教え合う割合は高いが、女性の10人に1人が500万円以上相手に内緒でお金を貯めている模様。

既婚者の約8割(77.3%)が、今回の消費増税を機に何らかの節約を考えているようです。その際、夫婦間でのお金に関するコミュニケーションが必要になる場面もあるかもしれません。夫婦で普段から収入や貯蓄、支出など家計について話をすることがあるかをたずねたところ、「話す」と答えたのは65.8%(よく話す:23.0%+ときどき話す:42.8%)でした。一方で、10人に1人(12.3%)が「全く話さない」ようです。[図⑧]

また、夫婦間で収入や貯蓄、支出など家計について話している家庭ほど収入から貯蓄に回す割合が高いことが判明しました。「よく話す」家庭が月収のうち貯蓄に回す金額の割合は平均21.0%で、「全く話さない」家庭(10.8%)の2倍という結果に。今回の消費増税を機に、夫婦でのお金についての話を増やしてみるのも良いかもしれません。[図⑨]

夫婦間でお互いの収入を知っているかをたずねたところ、パートナーに自分の収入を知らせている人は、男性が81.0%、女性が76.5%でした。[図⑩] また、パートナーに自分の収入を知らせていると答えた人に、パートナーに内緒にしているへそくりがあるかをたずねたところ、男性は34.6%、女性は37.3%が「ある」と回答。へそくりの金額は男女ともに10万円未満が最も多い中、女性の約10人に1人が500万円以上のへそくりがあるという結果になりました。[図⑪]


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■ 友人・知人とのお金に関するコミュニケーションの実態。自分の収入を教えたことがある人24.4%。男性は収入を「盛り」、女性は「逆盛り」して人に話す傾向。

友人や知人とお金について話すことがある人は36.7%(よく話す:8.1%+ときどき話す:28.6%)でした。どのような話をするのかをたずねたところ、「支出について」がどの年代でも最も多く、「収入について」も20代~40代で多くなりました。また、20代では「貯金額について」や「貯蓄方法について」、30代~40代では「資産運用について」、50代では「年金について」知人や友人と話すことが他の年代に比べて割合が高くなっており、ライフステージの変化にともなってお金の話も内容が変わっていくことがわかりました。[図⑫]

自分の貯金額を友人や知人に教えたことがあるかをたずねたところ、全体では15.8%、男女別では男性は20.3%、女性は11.3%が「ある」と回答。女性よりも男性の方がその割合が高くなりました。収入については、貯金額よりもやや多い24.4%が友人や知人に教えたことがあると答え、大きな男女差はありませんでした。[図⑬]

自分の収入を友人や知人に教えたことがある人のうち約8割(78.5%)が「正直に教えた」と答えました。[図⑭]男女別に見ると、正直に教えた割合に差は無いものの、実際の収入より「多く教えた」割合は女性が6.4%なのに対し、男性は11.9%と2倍近い数値に。多く教えた理由としては「見栄を張った」(20代、男性)、「自分の収入が少ないから」(20代、男性)が目立ちました。

一方「少なく教えた」割合は男性(9.9%)より女性(14.9%)が多く、理由としては「付き合いが増えるのが嫌だから」(40代、女性)、「少なめに伝えていた方が、楽に話が出来るから」(40代、女性)、「相手にどんな感情を持たれるか不安だから」(30代、男性)、など、今後の相手との関係性に影響することを懸念している様子が見てとれます。

お金と人間関係についても調べました。友人や知人にお金を貸してトラブルになった経験がある人は4割(40.6%)、お金を借りてトラブルになった経験がある人は約2割(17.9%)いました。友人や知人にお金を貸してトラブルになった後の相手との関係をたずねたところ、5割以上が「縁が切れた」(相手からの謝罪が無く縁が切れた:38.2%、謝罪のあと縁が切れた:14.7%)と回答。相手からの謝罪があり関係が完全に修復したケースは25.5%(謝罪のあとすぐに関係は完全に修復した:14.7%+謝罪のあと時間はかかったが関係は完全に修復した:10.8%)にとどまりました。[図⑮]

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【「ミクシィ コミュニケーション白書」実施の背景】
ミクシィは創業以来"コミュニケーション創出カンパニー"として、SNS「mixi」やスマホアプリ「モンスターストライク」といった友人や家族など親しい人と楽しめるサービスを提供してきました。これら2つは、いずれも家族・友人・知人間の「バイラルコミュニケーション」によって指数関数的なユーザーの増加を引き起こす特徴を持たせたサービスであるという共通点があります。これからもミクシィは、事業ドメインを「コミュニケーションサービス」と定義し、「バイラルコミュニケーション」の設計力を生かせるサービスの創出に取り組んでいきます。

"コミュニケーション創出カンパニー"として、当社はコミュニケーションの視点から現代社会の実態に迫り、より良い未来を考え、コミュニケーションに関する調査企画「ミクシィ コミュニケーション白書」を今後も実施していきたいと考えています。

第1弾: 平成とコミュニケーションに関する調査
第2弾: 健康とコミュニケーションに関する調査
第3弾: 家族とコミュニケーションに関する調査
第4弾: スポーツとコミュニケーションに関する調査

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