株式会社ミクシィ（東京都渋谷区、代表取締役社長：森田 仁基、以下ミクシィ社）とスマートニュース株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：鈴木 健／浜本 階生、以下スマートニュース社）は、本日、ネイティブ広告ネットワーク分野における業務提携について基本合意いたしました。また、スマートニュース社が実施する第三者割当増資を引き受けることを発表いたします。

本提携において、ミクシィ社は、スマートニュース社が開発・構築するネイティブ広告ネットワーク「スマートアド（仮称）」に対し、SNS「mixi」のフィード広告枠を独占提供いたします。また、8月11日に、弊社取締役で新規事業を管掌する川崎 裕一が、スマートニュース社のシニア・ヴァイス・プレジデント／執行役員 広告事業開発担当に就任し、「スマートアド（仮称）」の事業開発を担います。なお、「スマートアド（仮称）」の売上は、スマートニュース社とミクシィ社でレベニューシェアいたします。

ネイティブ広告は、従来のディスプレイ広告（バナー広告等）と異なり、ページの内容やデザイン、プラットフォームの動作と合致することでユーザーがサービスの一部として違和感がないと感じる広告表示・展開を行います。近年、米国及び日本において新たな広告手法として注目を集めております。
「スマートアド（仮称）」は、ユーザーの体験を重視し、ユーザーに役に立つ広告を目指すネイティブ広告ネットワーク（インフィード型）を提供します。ユーザーに役立つ広告は、高いクリック率、長い閲覧時間など高い広告パフォーマンスが期待されます。これにより、広告主に高い費用対効果を提供できます。

ミクシィ社は、今後SNS「mixi」のユーザーに役立つ広告を提供することでSNS「mixi」の収益拡大を図るとともに、新規事業としてスマートニュース社の「スマートアド（仮称）」を用いたネイティブ広告ネットワークの事業拡大の一翼を担ってまいります。

※ネイティブ広告
ページの内容やデザイン、プラットフォームの動作と合致することでユーザーがサービスの一部として違和感がないと感じる広告のこと。
米国の広告業界団体IAB（Interactive Advertising Bureau）では、ネイティブ広告の主要なタイプとして、FacebookやTwitterのようにストリーム上に広告を表示する「インフィード型」、Googleのように検索結果の中に広告を表示する「ペイドサーチ（検索連動）型」、「レコメンドウィジェット型」「プロモーションリスティング型」など6種類を挙げています。

※ネイティブ広告ネットワーク「スマートアド（仮称）」
モバイルメディアに最適化するとともに、ユーザーの快適なメディア体験は損ねず高い広告効果を発揮するネイティブ広告を配信する広告ネットワーク

■ソーシャル・ネットワーキング サービス（SNS）『mixi』<http://mixi.jp/>
『mixi』は、「心地よいつながり」を軸としたコミュニケーションの場を提供するソーシャル・ネットワーキング サービス(SNS)です。2004年のサービスを開始以来、多くのユーザーの皆さまに、日々活発にご利用いただいています。

■スマートニュース
SmartNewsは、スマートニュース株式会社が2012年12月にリリースしたスマートデバイス向けニュースアプリです。「今、人々が話題にしているニュース」を、閲覧しやすい快適なインターフェイスで配信しています。独自のコンテンツ選定技術に加え、日本語構造に基づいた最適な改行や文字間調整、紙をめくるようになめらかなユーザーインターフェースを特長としています。抜群の読みやすさにより、多くのユーザーから高い評価をいただいています。

SmartNews公式サイト　<https://www.smartnews.be/>
ダウンロードページ（iTunes App Store）　<https://itunes.apple.com/jp/app/id579581125>
ダウンロードページ（Google Play）　<https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.gocro.smartnews.android>

■株式会社ミクシィ<http://mixi.co.jp/>
株式会社ミクシィは、「全ての人に心地のよいつながりを」をミッションに掲げ、ソーシャル・ネットワーキング サービス『mixi』、Webな人の転職サイト『Find Job !』（株式会社ミクシィ・リクルートメント提供）等を運営しています。

■スマートニュース株式会社<http://www.smartnews.co.jp/>
スマートニュース株式会社は、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」ことをミッションとし、2012年6月15日に設立された企業です（創業時社名：株式会社ゴクロ）。独自開発のソーシャルメディア解析技術を基盤に、400万ダウンロードを超えるスマートフォン・タブレット向けニュース閲覧アプリ「SmartNews」を運用する当社は、同アプリを軸に数多くのメディア各社様との事業提携を行っています。

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