株式会社MIXI

SUSTAINABILITY

TCFD提言に基づく開示

「気候変動」による問題は年々深刻さを増しており、企業には自社の事業活動において気候変動が与える影響を把握するとともに、気候変動の緩和に向けた取組を通して社会的責任を果たすことが求められています。
MIXIは、TCFD提言※への賛同を2022年6月に表明するとともに、以下の通り「TCFD」の提言に基づく情報を開示いたします。今後も事業活動により排出する温室効果ガスの排出量を把握するとともに、適切な情報開示に努めてまいります。

TCFD

*TCFD:TaskForce on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース

1.ガバナンス

サステナビリティ推進業務を担当する本部を管掌する上級執行役員を気候関連問題の責任者(以下、サステナビリティ推進責任者)としています。サステナビリティ推進責任者の諮問機関であるサステナビリティ事務局において、気候関連問題についての検討を年に1回以上の頻度で行っており、検討された結果は、サステナビリティ推進責任者を通して年1回以上、取締役会に報告しています。サステナビリティ事務局は気候変動に関連するリスクと機会の特定や評価、対応についての検討を行うにあたり、リスク管理委員会に適宜助言を求めるとともに、各事業本部及びグループ会社に必要に応じてヒアリングを行います。また気候変動に関連するリスクと機会、対応策の進捗状況について毎年見直しを行います。

2.リスク管理

サステナビリティ事務局は、気候変動に関連するリスクと機会を、それぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し重要度を決定しています。評価にあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する各事業本部及びグループ会社にヒアリングを行い、適宜見直しを実施しています。さらにリスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。また気候関連のリスクについて、自社のその他のリスクと統合的に管理をするため、リスク管理委員会に適宜助言を求めます。気候変動に関連するリスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ推進責任者を通して取締役会に報告しています。

3.戦略

シナリオ分析の前提

デジタルエンターテインメント事業、スポーツ事業、ライフスタイル事業を対象とし、2030年時点の世界を想定してシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、IEA、IPCC等の各種レポートを参照し、1.5℃、2℃、4℃の3つのシナリオを設定しました。 1.5℃シナリオでは脱炭素社会の実現に向けて炭素税をはじめとした各種規制が導入され、様々なステークホルダーから気候変動対応への要求が高まる一方で、社会やライフスタイルの変化に伴う新たなニーズの発生が考えられます。4℃シナリオでは温暖化の進行によって極端な大雨等の災害リスク、熱中症等の健康リスクが高まると想定される一方で、気候変動へ適応するための新たなニーズも生まれると考えられます。

シナリオ分析の結果

各シナリオに基づくリスクと機会の抽出を行い、それぞれの発生可能性と影響度に応じて事業に与える重要度を評価し、対応策の検討を行いました。その結果、対象事業における気候変動に伴う重大な事業リスクは確認されませんでしたが、引き続き気候関連問題が事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理していくとともに、機会の獲得に取り組んでまいります。
1.5℃シナリオ、4℃シナリオで想定されるリスクと機会は以下の通りです。

4.指標と目標

気候関連のリスクと機会を管理するための指標として、Scope1,2のGHG排出量に加え、新たにScope3の排出量算定を行いました。当社のGHG排出量実績は以下のとおりです。

「Scope1+2 事業別排出量(t-CO2)」「従業員当たりCO2排出量(t-CO2/人)」「売上高当たりCO2排出量(t-CO2/百万円)」を含めScope1,2の詳細については、ESGデータに掲載しております。

今後継続した排出量算定を行うとともに、各事業セグメントにおける省エネルギー化、再生可能エネルギー等の活用を通じた排出量削減に向けた取り組みについても検討してまいります。

CDP質問書への対応

当社は、2022年から気候変動問題に関する国際的なNGO「CDP」の質問書に回答しているほか、有価証券報告書を含め、TCFD提言に準拠した開示を行っています。

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