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MIXI、ChatGPT Enterpriseを全従業員に導入
~全社的な活用を通じ、イノベーションの創出と生産性の向上を加速~
株式会社MIXI(東京都渋谷区、代表取締役社長 上級執行役員 CEO:木村 弘毅)は、2025年3月に、OpenAI, LLC.(CEO:Sam Altman、以下「OpenAI」)が提供する企業向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」*1を全従業員を対象*2に導入いたしましたので、お知らせいたします。
ChatGPT Enterpriseは、高度な自然言語処理能力を持つAIモデルであり、企業の業務プロセスの変革や新規事業の創出を促進します。本サービスの活用により、新たなサービス開発や社内業務の効率化を加速させ、さらなる企業価値の向上を図ります。

■ChatGPT Enterprise導入の背景
当社は「豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。」というパーパス(存在意義)のもと、友人や家族といった親しい人と一緒に楽しむコミュニケーションサービスを提供し、これまで多くのユーザーの皆さまに新しい価値を届けてまいりました。
近年、急速なデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展に伴い、生成AIの重要性が高まる中、当社では「ChatGPT Plus」の利用料補助*3や、自社開発した社内向け文章生成AIツール「Chat-M」の開発・導入など、社内環境を整備し新しい技術を取り入れてきました。さらに、業務のあらゆる分野において生成AIの積極的な活用を推進するために、全社横断組織となるDX推進グループを新設し、各部門の生産性を高めるとともにより優れた「驚きの発明」を生み出していくことを目指してきました。こうした取り組みにより、従業員の生成AIの活用が進んできています。
今後、当社がさらなる事業成長を遂げるためには、より先進的なAI技術の導入が不可欠です。また、生成AIの利用を一部の部門に留めることなく、全社的な活用によって推進力を底上げする必要があると判断し、ChatGPT Enterpriseを全従業員に導入することを決定いたしました。
■ChatGPT Enterprise導入による主な取り組み
当社は、ChatGPT Enterpriseの全社的な活用を通じて、主にイノベーションの創出と生産性の向上を加速してまいります。
<イノベーションの創出>
ChatGPT Enterpriseの高度な言語生成能力を活用し、新しいサービスやプロダクトのアイデアを創出します。具体的には、AIを活用したゲーム開発やデザイン、顧客体験としての新しい付加価値の提供など、革新的な事業展開を目指します。
<生産性の向上>
各部門において、ChatGPT Enterpriseを活用した業務プロセスの最適化を図ります。具体的には、問い合わせ対応の自動化、社内ドキュメントの要約・翻訳、ユーザーデータ分析やモニタリングの効率化など、多岐にわたる業務での活用を推進してまいります。これにより、従業員は新しい価値の創造や開発に集中でき、生産性の向上につなげられます。
■今後の展望
当社はOpenAI社のサポートを受けながら、全従業員が生成AIを効果的に活用できるよう、教育プログラムの実施や社内支援体制の強化を進め、高度なAI人材の育成に努めてまいります。また、自社アセットとAIを組み合わせ、コミュニケーションサービスの革新を図り、より豊かな社会の実現に貢献してまいります。
■代表者コメント
株式会社MIXI 代表取締役社長 上級執行役員 CEO 木村 弘毅
生成AIは、私たちの強みである“コミュニケーション体験”を次のステージへ引き上げる力を持っています。当社はChatGPT Enterpriseの導入を皮切りに、業務の質とスピードを飛躍的に向上させるとともに、AIを活用した新たなサービスやユーザー体験の創出にも挑戦していきます。OpenAIとの強固なパートナーシップのもと、AIとともに進化し、ユーザーを驚かせ、ワクワクさせる体験を提供してまいります。
OpenAI Japan合同会社 代表執行役社長 長﨑 忠雄 氏
これまで豊かなコミュニケーションサービスを通じて、多くのユーザーに価値を提供されてきたMIXIが、ChatGPT Enterpriseを導入されたことを心より嬉しく思います。OpenAIの生成AIを活用し、生産性の向上や新たなイノベーションの創出、そしてさらなるユーザー体験の向上に取り組まれる挑戦を、今後も継続してサポートしてまいります。
*1)ChatGPT Enterpriseについて:https://openai.com/ja-JP/chatgpt/enterprise/
*2)当社ドメインのメールアドレスを所有する全従業員(正社員、契約社員、エキスパート社員、アルバイト、派遣社員、業務委託社員)が対象(2025年4月時点で約2,000人)
*3)ChatGPT Enterpriseの導入に伴い、当社におけるChatGPT Plusの利用料補助制度は2025年3月で終了しました。
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