〜報酬レンジ（下限）を約20〜50％引き上げとなるよう設計、新評価制度で挑戦と成果創出を促進〜

　株式会社MIXI（東京都渋⾕区、代表取締役社⻑ 上級執⾏役員 CEO：⽊村 弘毅）は、社員⼀⼈ひとりの活躍と成⻑を⽀え、組織成果の最⼤化を図ることを⽬的に、給与などの⾦銭報酬だけでなく、成⻑⽀援や働く環境といった⾮⾦銭報酬を含め報酬を⼀体で捉える「トータルリワード」の考え⽅に基づき、報酬・評価・働き⽅を⼀体で⾒直した新たな⼈事制度を、2026年4⽉より導⼊します。
　本制度では、報酬テーブルを改定し、報酬レンジ（下限）を⼀般社員層で約20％、上級管理職層で約50％の引き上げとなるよう設計しました（※）。あわせて、社員の活躍と成⻑、組織成果への貢献が処遇により反映されるよう評価制度を⾒直し、学び・挑戦を⽀援する制度や働き⽅も再整理することで、社員の挑戦と組織成果の創出を促進します。
　※改定時点で全社員の給与を⼀律に引き上げるものではありません。

■改定の背景

　当社は、コミュニケーションを軸としたさまざまな事業を展開するうえで、企業価値の源泉を「質の⾼い⼈材と、その⼈材が⼒を発揮できる強いチーム」と位置づけています。持続的な成⻑を実現するためには、優秀な⼈材を獲得・維持し、その能⼒を最⼤限に引き出すことが不可⽋です。そこで今回、「⾼い成果には⾼い報酬で報いる」という⽅針をより明確にし、優秀な⼈材から選ばれ続ける企業であるために、⼈事制度を抜本的に⾒直すこととしました。これまで個別最適で設計されていた報酬・評価・働き⽅を、「トータルリワード」の観点から⼀体で再設計し、社員の主体的な挑戦と成果創出を強⼒に後押しします。

■トータルリワード 概要

　新たな⼈事制度（トータルリワード）では、Values（発明・夢中・誠実）の体現と組織成果への貢献を処遇に反映することを軸に、以下の3つの要素を当社が社員に提供する報酬（リワード）として⼀体で設計しました。

①⾦銭報酬：市場競争⼒のある報酬⽔準の実現
②活躍・成⻑⽀援：評価や福利厚⽣を通して活躍と成⻑を⽀援
③仕事に集中できる環境：個々のパフォーマンス最⼤化と組織成果創出の両⽴へ、働き⽅を再整理

①⾦銭報酬：市場競争⼒のある報酬⽔準の実現
　報酬テーブルを⾒直し、より市場競争⼒のある⽔準へ引き上げます。役割の拡⼤や組織成果創出への貢献をこれまで以上に⾦銭報酬に反映することで、成⻑と挑戦を後押しするとともに、優秀な⼈材の獲得・定着を図ります。なお、改定時点で全社員⼀律のベースアップを⾏うのではなく、新制度への移⾏後に、成⻑や成果、役割の拡⼤に応じたメリハリのある評価を通じて、段階的に新たな給与⽔準へと適正化していきます。
・給与⽔準の引き上げ：報酬レンジの最低⽔準を、⼀般社員層で約20％、中核社員〜初級管理職層で約20〜30％、上級管理職層で約50%引き上げます。管理職と同等の等級として設定される、⾮管理職で⾼度な専⾨性を発揮する「スペシャリスト」層においても同様の引き上げを⾏います。
例）部⻑級・部⻑相当級のモデル年収下限：840万円から1,260万円へ、約50％引き上げ
※モデル年収は⽉給×14ヶ⽉をベースに算出しています。
・上級執⾏役員/執⾏役員の報酬⾒直し：執⾏領域を担う執⾏役員層についても、期待される価値創出と責任に⾒合うかたちで、報酬⽔準の競争⼒を⼀段と⾼めるため、株式報酬を含む報酬体系全体の⾒直しを⾏います。具体的には、プライム上場企業における上位10％⽔準を⼀つの⽬安としています。

②活躍・成⻑⽀援：評価や福利厚⽣を通して活躍と成⻑を⽀援
　評価制度も評価軸を⾒直すなど刷新し、評価を通した対話や振り返りを⼀層重視することで、社員⼀⼈ひとりの活躍と成⻑を⽀援する仕組みへと進化させます。また、福利厚⽣制度も⾒直し、社員の⾃発的な学びの機会創出に向けた⽀援を拡充します。
・Values 体現を評価軸に：当社の企業理念におけるValues（発明・夢中・誠実）を評価軸としたコンピテンシー評価を通して、その体現度や役割の遂⾏状況を振り返り、社員の成⻑や役割拡⼤を⽀えます。あわせて、組織⽬標と連動した成果についてはコミットメント評価として、組織成果への貢献をより反映できるよう評価基準をアップデートします。
・挑戦の促進：評価に応じた適切なフィードバックと成⻑⽀援により、現状維持にとどまらない「次なる挑戦」を後押しします。今後は、フィードバックにおける対話の質を⾼めるための⼿段として、AI活⽤の検討も進めています。
・創造性を育む⽀援の充実：エンタメ体験や新たな学びを得る機会への補助を拡充し、「発明」を促進します。

③仕事に集中できる環境：個々のパフォーマンス最⼤化と組織成果創出の両⽴へ、働き⽅を再整理
　働き⽅については個々の状況に応じて柔軟に働ける仕組みを整える⼀⽅で、対⾯コミュニケーションを⼀層重視する⽅針に転換します。
・パフォーマンス最⼤化を図る働き⽅整備：これまで試験的に導⼊していたコアタイムのないフレックスタイム制（フルフレックス）を正式に制度化。⼀⼈ひとりの⽣産性向上を図るとともに、近年注⼒しているグローバル展開への対応を円滑にします。
・チーム連携の強化：柔軟な働き⽅を可能とする⼀⽅、組織成果の創出をこれまで以上に重視する考えから、対⾯でのコミュニケーション機会を増やすよう促すことでよりチームの連携を深め、組織として質の⾼いアウトプットにつなげます。

　当社は今後も、「豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。」というパーパスのもと、⼈材への投資を通じて、挑戦と活躍に正しく報いる制度づくりに取り組んでまいります。