人権に対する取り組み RESPECT FOR HUMAN RIGHTS

MIXI GROUP人権方針
人権デュー・ディリジェンス
救済の仕組み

MIXI GROUP人権方針 HUMAN RIGHTS POLICY

MIXI GROUPに関わるすべての人の人権を尊重するための基本的な考え方を示すものとして、「MIXI GROUP人権方針」を定めています。

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人権デュー・ディリジェンス HUMAN RIGHTS DUE DILIGENCE

人権デュー・ディリジェンスのプロセス

MIXIでは、当社の事業活動により負の影響が生じる恐れのある人権リスクを特定評価したうえで、リスクの発生防止・軽減対応、実効性評価、情報開示という、人権デュー・ディリジェンスのプロセス※を構築しています。

※国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従ってプロセスを構築

人権リスクの特定・評価

MIXIでは、国際的な人権規範に精通した外部有識者の知見も取り入れ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」、OECD「責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」、政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、人権リスクの特定・評価プロセスを構築・運用しております。

また、事業環境の変化も考慮しつつ、継続的に見直しを実施します。

人権リスクの特定・評価プロセスにおいては、ILO中核的労働基準や国連指導原則を参照し、当社特有のリスクのみならず、強制労働、児童労働、結社の自由、団体交渉権、差別（ジェンダー、LGBTQ+、障がい等）、表現の自由、プライバシー侵害、労働安全衛生など、広範な人権課題を評価の対象として設定しました。

設定した評価対象について、外部有識者や関連する事業部門との対話を行い、想定されうるリスクシナリオを可視化したうえで、人権リスクを特定・評価しています。

人権リスクマップの作成

人権リスクの特定・評価プロセスに基づき、事業特性に応じた深刻度・発生可能性を分析し、当社固有の人権リスクマップを作成しています。

プロセス詳細

ステップ

内容

固有リスクの特定

・政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などに基づくフレームワークに則り、人権リスク別の深刻度や発生可能性を事業別に評価、評点化※し、総合的に評点の高いリスクを当社の固有リスクとして特定

※以下基準に基づき、深刻度や発生可能性を評価、評点化

【深刻度】実際の影響および潜在的な影響を以下の4つの観点から総合的に評価
・規模：人権に対する負の影響の重大性
・範囲：負の影響のおよぶ範囲
・救済困難度：負の影響が生じる前と同等の状態に回復することの困難性
・社会的信用の毀損：負の影響発生による経営・事業継続への影響度

【発生可能性】自社・他社での実例を元に評価

リスクマップの作成、優先対応リスクの特定

・特定した固有リスクについて、リスク別の深刻度・発生可能性に基づき、マトリクス上で可視化

・深刻度や発生可能性が特に高い固有リスクを優先対応リスクとして明確化

人権リスクマップ

優先対応リスク別の取り組み事項

人権リスク

当社の取り組み事項

救済の仕組み GRIEVANCE MECHANISM

MIXIでは、当社または各種サービスに対する問い合わせ窓口を整備し、プライバシーに配慮したうえで、各ステークホルダーからのお問い合わせやご相談を受け付けています。

また、当社および当社のグループ会社における、法令違反行為や不正行為またはそれらのおそれについて、通報・相談を受け付ける窓口を設置しています（内部通報制度）。内部通報制度においては、通報者とその他関係者のプライバシーや通報内容の秘密は厳守され（匿名での相談も可）、通報によって職場環境の悪化や解雇など、不利益な取り扱いを受けないよう適切な措置を執っています。

問い合わせ窓口や内部通報制度では、ハラスメント等の人権侵害についても通報・相談を受け付けています。なお、調査の結果、人権への負の影響が明らかになった場合は、適切な手続きを通じて是正および救済に取り組みます。

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