当社グループは、以下の事項を投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えています。なお、将来に関する事項は、第25期定時株主総会（2024年6月26日開催）時点において当社が判断したもので、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる場合があります。

【ご注意】
リスク情報の詳細につきましては、有価証券報告書ページに掲載されている最新の有価証券報告書に記載の情報をご確認ください。

1. 事業環境に係るリスク

①モバイル市場
当社グループがスマートデバイスで提供する各種サービスについては、モバイル関連市場の拡大が事業展開の基本条件です。しかし同市場は、新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者の動向などで急激かつ大幅な変動が生じる可能性があります。

②競合
スマートデバイスで提供する各種サービスは、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。競争の激化やその対策のためのコスト負担などにより、当社グループの事業、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの提供するサービスのユーザーが、競合するサービスの利用に費やす時間が増えた場合、当社グループのサービスに対する需要が減少する可能性があります。

③技術革新
インターネット業界は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、新サービスの導入が相次いで行われます。優秀な技術者の確保、先端技術の研究やシステムへの採用などによっても変化に対する適時適切な対応ができない場合、競争力が低下する可能性があります。

2. 事業に係るリスク

①ユーザーの嗜好や趣味・関心の変化への対応
主なユーザーは、若年層を含むモバイルを利用する一般ユーザーであり、ユーザーの獲得・維持、利用頻度、課金利用数は嗜好の変化による影響を強く受けます。ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの提供が適時適切に実行できない場合、ユーザーへの訴求力が低下する可能性があります。
エンターテインメント事業で提供するゲームの課金売上高が収益の大半を占めるうえ、特定タイトル（「モンスターストライク」）の売上高に大きく依存するため、競争力が低下した場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少などが生じる可能性があります。さらに、開発した新規タイトルの普及・課金が想定通り進捗しない場合には当社グループの事業、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

②ユーザー獲得の外部事業者への依存
エンターテインメント事業で提供するサービスは、Apple Inc.およびGoogle Inc.などプラットフォーム運営事業者を介して提供されますが、これら事業者との契約継続が困難となった場合や、事業者の運営方針や手数料などに変更が生じる可能性があります。
また、サービスの開発と提供では様々な外部事業者に対し業務の委託を行っており、外部事業者との関係が悪化した場合にはサービスの維持および新規開発に支障をきたす可能性があります。

③グローバル展開
各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザーの嗜好や商慣習の違い、為替変動などの潜在的リスクに対処できない場合、想定通りの成果を上げられない可能性があります。スマートデバイス向けアプリケーションの海外展開では、当社グループまたはサービスが日本国内と同様に受け入れられる保証はなく、場合によってはユーザーからの批判に晒される可能性があります。また、サービスの開発と提供では様々な外部事業者に対し業務の委託を行っており、外部事業者との関係が悪化した場合にはサービスの維持および新規開発に支障をきたす可能性があります。

④当社グループおよび当社グループの製品、サービス、事業に対する信頼または社会的信用
ユーザーの根拠の乏しい風説などにより、当社グループおよびサービスの評判・信頼が傷つくとともに、一部の悪質なユーザーによる不適切な行為や違法行為などが行われた場合にはサービスの安全性、信頼性が低下し、ユーザー数が減少する可能性があります。
また、業務委託先である外部事業者による個人情報の漏えい、その他の違法行為または不適切な行為などがあった場合は、当社グループまたはサービスに対するレピュテーションが低下する可能性があります。
さらに、当社グループがブランド価値の維持および強化に必要な投資を行えない場合や、競合他社がより競争力のあるブランドを確立した場合などは、当社グループのブランド価値が低下する可能性があります。
このようなレピュテーションリスクやコンプライアンスに配慮した経営判断のため、次の体制を整えています。

リスク管理体制とリスク管理委員会を整備

リスク・コンプライアンス担当役員やコンプライアンス本部を設置し、網羅的なリスク状況の把握や、発生後の迅速な対応方法の策定など、全社的なリスク管理体制を構築しています。また、執行の長である本部長が、毎月開催の本部長報告会にて担当本部のリスクを報告する仕組みとし、一定金額以上の重要な事業推進においては、取締役会又は経営会議に上程し、決裁しています。
なお、経営会議の決裁権限を拡大し、取締役会において経営戦略・リスクマネジメントに関する議論・判断に専念できる体制を整えています。加えて、新規事業やM&Aを行う際に、組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行う会議体としてリスク管理委員会を設置し、審議結果を事業部門や取締役会等にフィードバックすることでリスク・コンプライアンス体制の向上を図っています。

3. 事業推進体制に係るリスク

①人材の確保および育成
事業拡大に伴い必要となる事業責任者などの優秀な人材の確保・育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの競争力の低下や事業の拡大が制約される可能性があります。

②内部管理体制について
事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となる可能性があります。

③情報管理体制について
当社グループが保有する個人情報等につき、漏えい、改ざん、不正使用などが生じる可能性を完全に排除することはできません。これらの事態に備え、個人情報漏えいに対応する保険に加入しているものの、損失を完全に補填できるとは限らず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うのに相当なコストの負担、損害賠償請求、当社グループに対する信用の低下が生じる可能性があります。

4. システムに係るリスク

①事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資
今後のユーザー数およびアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラなどへの設備投資を計画していますが、計画を上回る急激なユーザー数およびアクセス数の増加などがあった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなり、設備投資、減価償却費負担の増加が想定されます。

②システム障害・自然災害について
サービスへのアクセス急増などの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンする可能性があります。

5. 法的規制などに係るリスク

当社グループの事業は各種法令や、監督官庁の指針、ガイドラインなどの規制を受けています。このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定などにより、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化される可能性があります。

6. 知的財産権に係るリスク

当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性または新たに知的財産権が成立する可能性があり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求や差止請求、または当社グループに対する知的財産権の使用料の請求などを受ける可能性があります。さらに、システム開発でのオープンソースソフトウェアでは、予測できない理由などで知的財産権の利用に制約が発生する可能性があります。

7. 投融資に係るリスク

事業ポートフォリオ拡大では、投資先企業とのシナジー効果や投資先企業による収益貢献などを期待して投資していますが、予定したシナジーが得られない場合や投資が回収できなくなるほか、投資先企業の業績によっては減損処理などを実施する可能性があります。投資事業組合など（ファンド）への投資も実施しますが、ファンドが出資する未公開企業の業績が悪化した場合など、投資資本が回収できない可能性があります。

8. 業務提携・M&Aに係るリスク

当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aにおいて、被買収企業との融合または提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合または提携により当初、想定した事業のシナジー効果などが得られない場合、何らかの理由で業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があります。
また、企業買収などに伴い、連結貸借対照表において相当額ののれんを計上していますが、事業環境や競合状況の変化などにより期待する成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上する必要があります。

9. 新規事業に係るリスク

新サービス・新規事業の創出、育成のため追加的な支出が発生する場合、利益率が低下する可能性があります。また、当社グループとして新サービス・新規事業の経験が浅い場合には、経験不足により円滑な事業運営ができない可能性があります。新サービス・新規事業の展開が計画通りに進まない場合や計画を中止する場合、開始した新規事業が期待した収益性を実現できない場合などには、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

10.業績の推移について

2017年3月期以降、「モンスターストライク」のアクティブユーザー数の減少などで「モンスターストライク」事業収益が減少傾向となり、連結業績は2020年3月期に至るまで減収・減益傾向が続いています。引き続き「モンスターストライク」の収益性の向上・維持やスポーツ事業やライフスタイル事業の成長施策を講じる方針ですが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合や、かかる対策が功を奏さなかった場合などは、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。