健康経営宣言 HEALTH MANAGEMENT DECLARATION

健康経営推進体制 HEALTH MANAGEMENT PROMOTION STRUCTURE

当社では、代表取締役社長が健康経営の最高責任者を務め、取締役会や経営会議で健康課題の分析や今後の戦略について定期的に検討を行っています。また、従業員の代表である衛生委員と健康経営の推進部門が意見交換を行う場を設け、現場の声や職場巡視の結果を施策に反映させるようにしています。
さらに、健康保険組合（関東ITソフトウェア健康保険組合）や社外の提携機関とも密接に連携し、各種取組を推進しています。

戦略マップ STRATEGY MAP

人的資本経営の一環として健康経営を推進することで従業員一人ひとりのWellbeingを実現していきます。
また、これらを含む多様な人事施策を通じて、PMWVの体現を目指します。
_{※当社の企業理念であるPMWVについての詳細は、こちらからご覧ください。}

取り組み内容 OUR INITIATIVES

PHYSICAL HEALTH

食育の推進

オフィス内の食堂を活用して、たくさんの野菜等から好きなものを選べるサラダボウルとスープ、ミニおにぎりをセットにしたサラダデリを販売しています。従業員の声を基にメニュー改良を行い、3回目の実施では初回から約2.5倍の提供食数となり、人気フェアの1つになりました。また、「ベジチェック」も定期的に開催し、自身の野菜摂取状況を把握してもらうと共に、保健師・管理栄養士による食生活のアドバイスも行っています。引き続き、食に関する正しい知識の定着と適切な食生活の実践を目指していきます。

運動習慣の増進

生活習慣病リスクを抱える従業員の割合が年々増加しており、またリモートワークの従業員が多いため、運動習慣を促すための動機付けの機会として、運動イベントを行っています。その1つとして体力測定とInbody測定ができるイベントを定期的に開催しており、各回100名以上の従業員が楽しみながら参加しています。当社の運動習慣者率・適正体重者率はここ数年で改善傾向にあり、引き続き効果的な施策の展開に取り組んでいきます。

生物学的性差に伴う健康

すべての従業員が生物学的な性差によって生じる不調や疾患について理解を深め、適切な対処行動を取れる状態を目指しています。その一環として、女性の健康や男性の健康に関するヘルスリテラシー向上研修を実施しています。また、従業員自ら必要な検査を追加できるよう、昨年度から定期健康診断のオプション検査費用の補助(一人当たり最大5,000円)を始めました。さらに、がんの早期発見に向けて、子宮頸がん・乳がん・前立腺がんの検査を定期健康診断と同日に受けられるよう案内し、高い検診受診率に繋げています。

MENTAL HEALTH

メンタルヘルス不調の予防

ここ数年、リモートワークの急速な浸透によりチームメンバーと直接会う機会が減ったことで、不調のサインを見つけることが以前より難しくなったと考えています。このような状況に対応するため、階層別のメンタルヘルス研修（全従業員、管理職、新任管理職、新規入社者）を実施しています。また、コンディションサーベイ※に基づく職場環境改善や睡眠に関する情報提供も行っています。今後も産業保健スタッフを擁するウェルネス推進部門と人事・労務管理部門が連携し、予防に重点を置いた施策を一体となって展開していきます。
_{※各本部で組織課題や働く環境についてアンケートを実施し、従業員からの意見をより良い組織づくりに活かす取り組み}

メンタルヘルス不調者へのフォローアップ

当社では、社内の産業保健スタッフや外部の専門機関による相談窓口を設けており、相談が寄せられた際には、迅速なフォローアップを行っています。また、長期休業となった従業員には、復職後も産業医や保健師による定期的な面談を実施し、必要に応じて人事担当者や上長とも連携を図りながら、再発止と円滑な職場復帰を支援しています。今後も、こうした取り組みを継続的に強化し、従業員が安心して働ける職場環境の実現を推進していきます。

SOCIAL HEALTH

職場のサポート体制・制度

本人の体調不良時（生理痛含む）や家族の介護・看護などの時に通常の休暇制度とは別に利用できる「ケア休暇」を導入しています（年度ごとに12日間付与）。加えて、不妊治療等にも利用できる「リザーブ休暇」もあり、最大40日間の積み立てが可能です。また、長時間労働対策にも力を入れており、残業時間管理チームによる労働状況のモニタリングや注意喚起、問い合わせ対応を実施しています。多様な人材が安心して働き、能力を発揮できる環境づくりを通じて、組織全体のパフォーマンス最大化を目指しています。

コミュニケーションの活性化

当社はオフィスワークとリモートワークを融合した「マーブルワークスタイル」を主体とした柔軟な働き方を推進する制度を導入しております。その一方、コミュニケーション不足が従業員の孤独感に繋がる可能性を考慮し、上長との定期的な1on1ミーティングや、相互理解の為のワークショップ開催支援、新規入社者への入社後面談フォロー等を実施しています。また、公認サークル・コミュニティ制度（会社補助あり）も活発に活動しており、従業員間で楽しみながら繋がりを持てるよう支援しています。

その他健康関連投資

健康経営オフィスの整備

コーヒーブレイクを促すコラボレーションスペースや、気軽に話せるオープンミーティングスペースを配置し、自然なコミュニケーションが生まれる環境を整備しています。また、全執務エリアに昇降式デスクを導入し、従業員の活動量アップを促進する一方、国家資格保有者によるマッサージルームも完備し、従業員の心身のリフレッシュを支援しています。

相談体制の充実

社内スタッフによる「よろず相談窓口」に加えて、社外の専門家に相談できる外部EAP（従業員支援プログラム）や、ハラスメント専用窓口※も設置し、従業員が安心して働ける体制を整えています。
_{※人事労務スタッフが対応する社内窓口と、担当弁護士が対応する社外窓口を設置}

取組みの成果 INITIATIVE RESULTS

数値目標・成果等のレポートはこちら（PDF）

　

社外からの評価 EXTERNAL EVALUATION