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Governance

役員について

取締役の選任方針および指名手続き

当社は、取締役(社外取締役を除く)候補選任に関する方針を以下の通り定めています。

取締役(社外取締役を除く)の人事案については、取締役がその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、取締役会の多様性と適正規模を両立させる形で構成されるよう留意するものとする。

  • 取締役(社外取締役を除く)のうち、業務執行を担当する者の人事案については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように、先見性のある、的確・適切かつ迅速に経営判断・業務の執行を行うことができる者を選任するよう留意する。
  • 取締役(社外取締役を除く)候補者は、この方針に従って選定し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会決議により決定しています。

社外取締役候補の指名については、知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、取締役会の多様性と適正規模を両立させる形で構成されるよう留意しています。

役員の選任理由/出席状況

当社の取締役9名のうち3名は社外取締役であり、監査役4名はすべて社外監査役で構成されています。社外取締役には、独立した立場からの助言および監督機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを期待して選任し、経営監視機能の実効性を確保しています。

役職 役員 選任理由 取締役会出席状況
(2019年度)
監査役会出席状況
(2019年度)
取締役 木村 弘毅 2014年に当社執行役員に就任して以来、強いリーダーシップを発揮し、当社グループの業績向上に大きく貢献した実績があり、2018年6月の当社代表取締役就任後は、当社グループの企業価値向上に向けた取組みを牽引しています。当社取締役会といたしましては、当社グループのさらなる成長のために、同氏の優れたリーダーシップを当社取締役会の機能強化に期待できることから選任しています。 17回/17回(100%)
多留 幸祐 当社グループの中核事業であるデジタルエンターテインメント事業の責任者を歴任し、当社中核事業に対し豊富な知識と経験を有しています。当社取締役会といたしましては、当社グループのさらなる成長のために、同氏のこれらの知識や経験を取締役会に機能強化を期待できることから選任しています。 17回/17回(100%)
大澤 弘之 経理財務部門をはじめとした当社経営管理部門の役職を歴任し、当社グループの経営管理全般に対し豊富な知識と経験を有しています。当社取締役会といたしましては、当社グループのさらなる成長のために、同氏のこれらの知識と経験を取締役会の機能強化に期待できることから選任しています。 17回/17回(100%)
奥田 匡彦 リスクマネジメントやコンプライアンス領域に対する経験が豊富であり、また当社の本部長職を歴任していることから当社グループの業務全般に精通しています。当社取締役会といたしましては、当社グループのさらなる成長のために、同氏のこれらの知識と経験を取締役会の機能強化に期待できることから選任しています。 17回/17回(100%)
村瀨 龍馬 開発部門をはじめとした当社技術部門の本部長職を歴任し、技術的な観点を軸とした豊富な知識と経験を有しています。当社取締役会といたしましては、当社グループのさらなる成長のために、同氏のこれらの知識や経験を取締役会の機能強化に期待できることから選任しています。 13回/13回(100%)
笠原 健治 当社の創業者として長年代表取締役社長を務めていたことから、当社グループの経営及び業務全般に対し深い知識・経験を有しており、当社代表取締役社長退任後も、これまでに培った知識・経験をもとに当社の新規事業開発を牽引しています。
当社取締役会といたしましては、当社グループのさらなる成長のために、同氏のこれらの知識や経験を取締役会の機能強化に期待できることから選任しています。
17回/17回(100%)
嶋 聡 社外独立 衆議院議員としての経験のほか、これまでの経歴から企業活動に関する豊富な見識・実績を有しており、その知識経験に基づき、経営事項の決定および業務執行の監督などを行っていただくため。 17回/17回(100%)
志村 直子 社外独立 弁護士としての職務を通じて培われた法律・コンプライアンスなどに関する専門的な知識および豊富な経験を有しており、当社取締役会の一層の監督機能強化が期待されるため。 17回/17回(100%)
吉松 加雄 社外独立 経営者としてグローバルに企業経営に従事し、企業活動に関する豊富な見識・実績を有しており、当社取締役会の一層の監督機能強化が期待されるため。
監査役 加藤 孝子 社外独立 長年にわたり経理業務の経験を重ね、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議などに適宜、助言または提言を行っていただくため。 17回/17回(100%) 19回/19回(100%)
西村 裕一郎 社外独立 長年にわたり経理業務の経験を重ね、人事および総務に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議などに適宜、助言または提言を行っていただくため。 13回/13回(100%) 13回/13回(100%)
若松 弘之 社外独立 公認会計士および税理士の資格を有しており、その専門的見地から議案審議などに適宜、助言または提言を行っていただくため。 17回/17回(100%) 19回/19回(100%)
上田 望美 社外独立 弁護士の資格を有しており、その専門的見地から議案審議などに適宜、助言または提言を行っていただくため。 13回/13回(100%) 13回/13回(100%)

社外役員の独立性に関する判断基準

当社は、証券取引所が定める「独立性基準」に加え、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断することとしています。
(1)当社及び当社子会社の業務執行者
(2)当社の定める基準を超える取引先(注1)の業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注2)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(4)当社の主要株主(注3)、または、当該主要株主における業務執行者
(5)当社の主要な借入先や取引銀行における業務執行者
(6)当社の主幹事証券における業務執行者
(7)当社の監査法人における業務執行者
(8)上記(1)~(3)の近親者(注4)
(9)過去3年間において(1)~(7)に該当していた者

注1:「当社の定める基準を超える取引先」とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先を指します。
注2:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は連結売上高の2%を超えることをいいます。
注3:「主要株主」とは、金融商品取引法第163条第1項に規定される「自己又は他人(仮設人を含む。)の名義をもって総株主等の議決権の百分の十以上の議決権(取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。)を保有している」株主を指します。
注4:「近親者」とは二親等以内の親族をいいます。

役員の構成

役員 男性
女性
独立性
(社外のみ)
当社が期待する知見・経験
企業経営
経営戦略
M&A 事業戦略
マーケティング
技術
研究開発
財務会計 法務
コンプライアンス
内部統制
取締役 木村 弘毅
多留 幸祐
大澤 弘之
奥田 匡彦
村瀨 龍馬
笠原 健治
嶋 聡 社外
志村 直子 社外
吉松 加雄 新任社外
監査役 加藤 孝子 社外
西村 裕一郎 社外
若松 弘之 社外
上田 望美 社外

役員報酬決定の方針および手続き

当社は、取締役(社外取締役を除く)報酬に関する方針を以下のとおり定めています。

  • 取締役(社外取締役を除く)報酬の基本的な考え方として、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、現金報酬と当社株式報酬との割合を適切に設定する。

取締役(社外取締役を除く)報酬はこの方針に基づき、月例の『現金報酬』と、中長期の企業価値と連動する『株式報酬(株式報酬型ストックオプション)』の2種の形態にて支給しています。
具体的には、報酬は「基本報酬」、「株式基本報酬」、「成果報酬」の3点で構成されており、それぞれの支給形態としては、「基本報酬」は『現金報酬』、「株式基本報酬」は『株式報酬(株式報酬型ストックオプション)』、「成果報酬」は『現金報酬』または『株式報酬(株式報酬型ストックオプション)』のいずれかを選択することができるものとしています。
「基本報酬」及び「株式基本報酬」は職責等に応じて報酬額を決定していますが、「成果報酬」は、前期の全社・担当部門の業績及び各人の貢献面から総合評価を行い、その評価に応じて報酬額を決定しています。
取締役(社外取締役を除く)の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会での審議を踏まえ、取締役会の決議により一任された代表取締役社長が決定しています。
社外取締役の報酬構成については、独立性の観点から現金報酬に一本化しています。
監査役の報酬構成については、主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、現金報酬に一本化しています。
また、取締役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の定時株主総会において、月例報酬とストックオプションを併せて、年額1,000百万円以内(うち社外取締役分100百万円以内。)と決議しています。