取締役の選任方針および指名手続き

当社は、取締役候補選任に関する方針を以下の通り定めています。

（1）取締役の人事案については、取締役がその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、取締役会の多様性と適正規模を両立させる形で構成されるよう留意するものとする。

（2）取締役のうち、業務執行を担当する者の人事案については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように、先見性のある、的確・適切かつ迅速に経営判断・業務の執行を行うことができる者を選任するよう留意するものとする。

（3）社外取締役の人事案については、独立性を有し、客観的かつ中立的な視点から経営の監督及び助言を行うために必要な知識・経験・能力を有する者を選任するよう留意するものとする。

取締役候補者は、この方針に従って選定し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会決議により決定しています。

役員の選任理由/出席状況

当社の取締役7名のうち3名は社外取締役であり、監査役4名はすべて社外監査役で構成されています。社外取締役には、独立した立場からの助言及び監督機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを期待して選任し、経営監視機能の実効性を確保しています。

社外役員の独立性に関する判断基準

当社は、証券取引所が定める「独立性基準」に加え、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断することとしています。
（1）当社及び当社子会社の業務執行者
（2）当社の定める基準を超える取引先（注1）の業務執行者
（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注2）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（4）当社の主要株主（注3）、又は、当該主要株主における業務執行者
（5）当社の主要な借入先や取引銀行における業務執行者
（6）当社の主幹事証券における業務執行者
（7）当社の監査法人における業務執行者
（8）上記（1）～（3）の近親者（注4）
（9）過去3年間において（1）～（7）に該当していた者

注1：「当社の定める基準を超える取引先」とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先を指します。
注2：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は連結売上高の2%を超えることをいいます。
注3：「主要株主」とは、金融商品取引法第163条第1項に規定される「自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもって総株主等の議決権の百分の十以上の議決権（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を保有している」株主を指します。
注4：「近親者」とは二親等以内の親族をいいます。

役員の構成

各取締役候補者・監査役の保有するスキルのうち、当期に特に発揮を期待するものは以下のとおりです。
なお、各期の方針に基づき見直しを行っています。

各スキルの詳細はそれぞれ以下のとおりです。

各スキルに特に関連するマテリアリティはそれぞれ以下のとおりです。

※当社は、企業活動を通して実践するテーマとして８つのマテリアリティ（当社が取り組むべき重要な社会課題）を設定しています。詳細については、「マテリアリティ詳細（評価指標・実績）」（https://mixi.co.jp/sustainability/materiality_sdgs/）をご参照ください。

役員報酬決定の方針および手続き

当社は、取締役報酬に関する方針を以下のとおり定めています。

基本方針

取締役報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、「現金報酬」と「株式報酬（譲渡制限付株式）」との割合を適切に設定することを基本方針としています。

報酬体系

社外取締役を除く取締役の報酬は、基本方針に基づき、『現金報酬』と、定時株主総会後に年1回交付する『株式報酬（譲渡制限付株式）』の2種の形態にて支給しています。具体的には、報酬を「基本報酬」、「株式基本報酬」、「成果報酬」及び「業績連動型株式報酬」の4点で構成し、それぞれの支給形態は、「基本報酬」は『現金報酬』、「株式基本報酬」は『株式報酬（譲渡制限付株式）』、「成果報酬」は『現金報酬』及び定時株主総会後に年1回交付する『株式報酬（譲渡制限付株式）』から当人が選択した形態、「業績連動型株式報酬」は中長期の業績評価期間の終了後に業績達成度等に応じて事後的に交付する『株式報酬（譲渡制限付株式）』としています。「基本報酬」、「株式基本報酬」、「成果報酬」及び「業績連動型株式報酬」の割合は、当該取締役の役割や責務、役位等に基づき個別具体的に設計されるものとし、当社の過去の実績及び外部専門機関により提供される国内上場企業における報酬市場調査データを参考に案を作成し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しています。
社外取締役の報酬構成については、業務執行に対する監督機能を確保する観点から、業績連動報酬を含めない構成とするよう留意します。
なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けません。

報酬の内容および決定方法

取締役の報酬の内容および決定方法はそれぞれ以下の通りです。

取締役（社外取締役を除く）の報酬

「基本報酬」及び「株式基本報酬」は、代表権の有無及び取締役の役割や責務、役位等に応じて報酬額を決定しています。「株式基本報酬」については、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや当社の株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の交付日から、当社、当社子会社及び関連会社の取締役、上級執行役員、執行役員、使用人（かかる役職の名称が変更される場合、当該名称変更後の役職を含む。）のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間、譲渡が制限される譲渡制限付株式（当社普通株式）を交付することとし、当該譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給することとします。「成果報酬」については、役位及び担当の別に応じてあらかじめ評価割合を定め、全社の前期業績及び各人の期待役割に対する実績の総合評価を行い、基本報酬に準じて決定される成果報酬のベース金額に、総合評価に応じた評価係数を乗じて、報酬額を決定しています。また、業績評価は、取締役会が別途定める財務指標及び定性評価（各人の役割に応じた目標達成度等）を用いるものとし、各指標の評価割合、算定式その他の詳細は、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しています。なお、「成果報酬」として定時株主総会後に年１回交付する『株式報酬（譲渡制限付株式）』が選択された場合の当該報酬の内容については、前述した内容と同様とし、前述のとおり決定された成果報酬の額に相当する金銭報酬債権を支給するものとします。「業績連動型株式報酬」については、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを付与することを目的として、取締役会が別途定める業績評価期間における業績指標の達成度に応じ、役位別に設定される基準報酬額に、当該達成度に基づく評価係数及び業績評価期間中の在任期間比率を乗じて、報酬額を算定します。業績指標は、取締役会が別途定める財務指標及び株価連動指標等を用いるものとし、各指標の評価割合、算定式及び上限倍率その他の詳細は、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しています。業績評価期間経過後に、取締役会の決議をもって、算定された報酬額に相当する金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付させることにより譲渡制限付株式（当社普通株式）を交付するものとします。当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間、譲渡制限の解除条件、無償取得事由その他の条件は、別途締結する譲渡制限付株式に関する割当契約書に定めるところによります。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（FY2026実績）

(注)詳細につきましては「第27期定時株主総会招集ご通知」44ページをご参照ください。

役員ごとの連結報酬等の総額等（FY2026実績）

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。詳細につきましては「有価証券報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)」53ページをご参照ください。

社外取締役の報酬

当該取締役の役割や責務等に基づき個別具体的に設計されるものとし、当社の過去の実績及び外部専門機関により提供される国内上場企業における報酬市場調査データ等を参考に案を作成し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しています。

決定プロセス

取締役の報酬体系や報酬の決定方法については、決定プロセスの客観性及び透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会の審議を踏まえ、取締役会にて決定しています。
取締役の個人別報酬の決定については、指名・報酬委員会の審議を踏まえ、取締役会にて決議しています。
また、取締役の報酬等限度額は、2016年6月28日開催の第17期定時株主総会、及び、これに対する2023年6月21日開催の第24期定時株主総会における変更により、月例報酬と株式報酬（譲渡制限付株式）を付与するための金銭報酬債権を併せて年額1,000百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）と決議しています。加えて、2026年6月26日開催の第27期定時株主総会において、上記とは別枠として、取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬に係る報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、各対象期間につき500百万円以内とすることが決議されています。

監査役の報酬構成については、主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、『現金報酬』のみとします。