働きやすい環境づくり

勤務制度

マーブルワークスタイル

オフィスワークとリモートワークを融合した新しい働き方として、「マーブルワークスタイル」の試験運用を2020年７月より開始し、2022年4月より正式に制度化しました。

また2023年4月から本制度をさらに拡充し、一定期間好きな場所で働くことができる「マーブルロケーション」を正式に導入しました。さらに、フレックスタイム制におけるコアタイムを撤廃し、フルフレックスを2026年4月から正式に導入しています。

これまで以上に一人ひとりのライフスタイルに応じて柔軟に、かつ組織成果が上がる働き方の実現を目指します。

■ マーブルワークスタイル制度概要
1　部署ごとに最適な出社回数を選択可能
2　フレックスタイム制
　フレキシブルタイム：5:00～22:00
　コアタイム：無し
　※休憩時間は上記就業時間中の1時間
　※標準的な労働時間の例：10:00～19:00
　所定労働時間　10:00～19:00（休憩時間は左記就業時間中の1時間）
3　交通手段を飛行機や新幹線など範囲を拡大し、交通費を上限15万円/月まで実費支給
4　日本全国どこでも居住可能に

＜対象者＞
正社員、契約社員、エキスパート社員、アルバイト

■ マーブルロケーション制度を導入

　自身の成果が出せる環境をより柔軟に選択できるよう、オフィスや自宅以外の選択した場所で最長1ヶ月間就業できる「マーブルロケーション」を正式に導入しました。本制度は2022年7月〜10月に試験的に導入し、一定数の効果と需要が確認でき、大きな問題も発生しないことが見込まれたため正式に導入することとしました。

施策概要	従業員が事前に申請することで、オフィスや自宅以外の選択した場所で最長1ヶ月間就業可能とする
対象場所	日本全国※ただし、就業場所は個室などセキュリティを確保できる場所に限る （カフェなどオープンスペースでの就業は禁止）
対象者	正社員、契約社員、エキスパート社員（リモートワークが可能な場合に限る）
導入日	2023年4月1日

■ フルフレックスを正式導入

自身の成果が出せる時間とコミットメントをより柔軟に選択できるよう、現状のフレックスタイム制度からコアタイムを撤廃し、「フルフレックス」を正式に導入しました。本施策は2023年4月より試験的に導入し、一定数の効果と需要が確認でき、大きな問題も発生しないことが見込まれたため正式に導入することとしました。

対象者	正社員、契約社員、エキスパート社員（フレックス制が適用される社員に限る）
導入日	2026年4月1日

＜策定経緯、制度詳細について＞

https://mixi.co.jp/news/2023/0316/18837/

休暇制度

■ リザーブ休暇

2021年4月より、「リザーブ休暇」を導入しました。この制度は、利用できず失効してしまった有給休暇を最大40日まで積み立て、有効活用でき、取得日数に利用制限がない※のが特徴です。私傷病や慶弔、妊活・ファミリーケアの際に取得することができます。2025年4月から新たに、感染症に伴う学級閉鎖等になった子の世話をするときや、子の入学（園）式、卒業（園）式への参加でも利用できるようになりました。

※当制度で積み立て取得できる限り

制度概要	失効した有給休暇を積み立て、予め定められた用途に利用できる休暇制度
積立限度日数	40日
取得事由	私傷病事由、慶弔事由、災害事由、裁判員事由、妊活事由、ファミリーケア事由など
対象者	正社員、契約社員、エキスパート社員、アルバイト社員
改定日	2025年4月1日

■ ケア休暇

2023年4月から自身と家族の体調不良時に利用できる「ケア休暇」を新設しました。年度ごとに12日間付与し、風邪や生理痛、子どもや親の看護が必要な時に、有給休暇やリザーブ休暇とは別に利用できます。2025年4月から新たに、感染症に伴う学級閉鎖等になった子の世話をするときや、子の入学（園）式、卒業（園）式への参加でも利用できるようになりました。

制度概要	自身と家族の体調不良・通院時に利用できる休暇制度
付与日数	年度ごとに12日間付与※繰越不可
利用可能単位	全休または半休
対象者	正社員、契約社員、エキスパート社員、アルバイト社員
改定日	2025年4月1日

当社では、個々の従業員のライフステージの変化に柔軟に対応できる休暇制度の導入により、従業員が安心して長期的に働ける環境づくりを目指しています。
また、働きやすい環境の基盤として従業員の安定した生活を支える「生活賃金」の考え方を支持し、年次有給休暇取得時の賃金支払いを徹底するとともに、今後も従業員一人一人が安心して働ける環境づくりに努めてまいります。

定年制度

働き方・休み方の制度拡充にあわせて、2023年4月より定年年齢を65歳に、定年後の再雇用期間を最長70歳に引き上げます。

定年年齢	60歳から65歳に引き上げ
定年後の再雇用期間	最長65歳から70歳に引き上げ
対象者	正社員
改定日	2023年4月1日

年代を問わず役割に応じたパフォーマンスや成果が発揮できる環境づくりを目指してまいります。

ライフイベントとの両立支援

育児

産前産後休暇・育児休業・時短勤務

出産前、出産後も安心して働き続けられるよう、産前産後休業はもちろんのこと、育児休業は子どもが2歳まで、育児短時間勤務制度では子どもが小学校3年生の学年末に達するまで取得が可能です。

介護

育児・介護休業法に基づき、介護休暇及び介護休業を取得できます。また、就業規則で介護時短勤務についても制定をしており、1日の所定労働時間を6時間、または会社と社員が合意した時間に変更することができます。

カフェテリアプラン

育児、介護、家事、自身の健康維持など個々のライフスタイルや多様なニーズに合わせ、安心して仕事に集中できる環境を整えるため、2026年4月よりカフェテリアプランを導入しました。会社から付与される一人年間240,000pt（24万円相当分）の範囲内で、あらかじめ用意された福利厚生メニューの中から個人の状況に応じた多様なメニューに活用することが可能です。（以下は一例）

• 出産・育児： ベビー・育児用品の購入、出産・産後ケア、病児保育・ベビーシッターの費用補助
• 家事両立： ベビーシッター利用や家事代行サービスの費用補助
• 介護： 介護に関わる諸費用の補助
• ヘルスケア：治療や人間ドック、フィットネスジム利用、健康食品や寝具の費用補助

社内コミュニケーション

オフィス